ふるさと納税制度は、地域社会の振興と税制優遇を両立させる寄附制度です。しかし、2024年10月1日から指定基準の見直し等が適用され、いくつかの変更が導入されました。これにより、寄附者や自治体にどのような影響があるのか、どのような点が変わるのかを解説します。ふるさと納税を賢く活用するために、ぜひこの記事を参考にしてください。
10月からの新ルール
返礼品強調の宣伝広告禁止
新聞やテレビ、インターネット等の各種広告媒体で、返礼品を強調する宣伝広告が禁止されます。
具体的には、「お得」「コスパ（コストパフォーマンス）最強」「ドカ盛り」「圧倒的なボリューム」「おまけ付き」「セール」「買う」「購入」「還元」などが該当します。
また、キャンペーンのような形態で、通常と比較して「必要寄附金額の引下げ」や「個数の増量」を行う旨を併記することも当該表現に該当する、とされています。
資料は、総務省の「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆Aについて」
宿泊施設の返礼品は注意
2023年10月に変更になった「熟成肉や精米は、自治体の属する都道府県で生産されるものを返礼品として認められる」、今回はその宿泊施設にあてはめた変更のようです。
1人1泊5万円を超える宿泊施設の利用券を返礼品に設定する場合、原則として同一県内にある宿泊施設に限定されるよう見直しが行われました。例えば、全国展開している宿泊施設では、東京都であれば東京都の宿泊地、愛知県では愛知県の宿泊地に限定されます。
2025年10月からも変更あり
ふるさと納税によるポイント還元が禁止されることが発表され、2025年10月より変更になります。
昨今ポイント付与による競争が加熱し、本来の目的である地域支援や地方創生かの逸脱しているとの見方や、仲介業者に支払う経費が増え、自治体の財政負担が問題視されているのが理由になります。
最新の情報は各サイトをご確認ください。
まとめ
これらの変更は、ふるさと納税制度の公平性と持続可能性を高めるための措置です。寄附者は返礼品だけでなく、寄附先の自治体の活動や目的にも注目して選ぶことが求められ、今後の展開についても多くの関心が寄せられています。ふるさと納税は毎年制度が変更されるため、常に最新の情報を確認し、賢く活用していきましょう。
