2022年度のふるさと納税寄付額は9654億円となり、3年連続最高の寄付額です。
しかし、6月27日の松本剛明総務相記者会見で、ルール変更の目的を発表、10月より新ルールが適用されます。
大きな変更点は２つ
①募集に関する事務費用の5割ルール
②熟成肉と精米は同一都道府県産のみ
今回は、ルール変更前の9月までにすべきこと！変更後の10月から注意すること！
をご紹介します。
何が変わるの？
募集に関する事務費用の5割ルール
事務費用の5割ルールにより、今まで含まれていない費用（受領書の発行事務やワンストップ特例の事務など）も、募集に関する費用として算入するこに決定しました。
もともと5割ルールは存在していましたが、返礼品競争激化により事務費用が増大し各自治体はギリギリの費用割合で運営していました。しかしルール変更後今まで含まれていない費用が足され、5割を超す自治体がでてきます。
5割を超えた分は何かしらの調整が入る。
例えば、
・返礼品の詰め合わせ数や内容量などを変更して、寄付金額はそのまま。
・返礼品の内容は一緒でも、寄付額がUPする。
熟成肉と精米は同一都道府県産のみ
他地域での原産品を、自治体の施設で熟成させた肉類や精米してきたお米などを取り扱ってきた自治体は、返礼品として取り扱いできなくなります。
寄付していた都道府県の返礼品がなくなるかもしれません。
例えば、
・△△県にステーキ用お肉が返礼品の寄付ができなくなる。
（△△県で熟成したステーキやしゃぶしゃぶ用のお肉は〇〇県のブランド牛だから）
・返礼品の量や種類が少なくなる。
（ブランド牛を飼育する〇〇県には、熟成させる施設が少ない場合出荷量が限られる）
・コシヒカリ食べ比べセットを●●県で販売できなくなる。
（●●県は精米だけで産地は◇◇県や☆☆県だから）
まだ間に合う、9月30日までにすべきこと！
現在寄付している都道府県の返礼品を確認しましょう！
10月以降ですと、産地によって返礼品取り扱いがなくなっているかも知れません。
いつもよりも、寄付額が高くなる？
いつもよりも、内容量が少なくなる？
と感じる前に、9月中にふるさと納税を活用して寄付してみてはどうですか。
長期保存の返礼品を受けている方ならば、9月中に利用しましょう！
ビールやお酒、日用品などは保存ができます。買い置きするのも良いと思います。
11月や12月にふるさと納税を利用される方が統計上多いようです！
時期を少し早めて、早速動いてみては？返礼品の売り切れになることも考えられます。
10月から注目すること！
自治体によっては、返礼品の内容や金額が変わることが考えられます。
現に、物価高騰やエネルギー問題、人手不足などの影響もあり、同じ返礼品でも寄付金額がUPしている自治体は見受けられます。
人気の自治体や返礼品などは、さらに注目度が増え、寄付の利用者も増えることによる返礼品の変更や品薄によるキャンセルも今後でてくるかもしれません。
返礼品のモノから体験へ
コロナ規制が弱まり日本への海外旅行者が増える中、注目を集めているのが体験版の旅行です。
観光名所に行き、その土地の文化にふれる体験が人気で、電車運転や日本料理・お茶会や染物体験などがあり、日本の温泉宿泊できる施設には、すでに多くの観光客が利用されています。
つまり、返礼品に対する意識も変化する可能性があります。
・〇〇県のお米が食べたかったけど、〇〇県の温泉旅行でも良いかも。
・特産品の少ない自治体では、新たな返礼品（体験）を提供。
地方創生を目的としたふるさと納税は、各自治体による過度な返礼品競争が激化し、問題が発生するたびにルール変更が繰り返してきました。
今回のルール変更により、新商品（サービス）発表には注目です。
まとめ
今回のルール変更は、何かとメディアに取り上げられているほど注目されています。
新型コロナウィルスによる景気後退・物価高など経験している現在、少しでも家庭負担を軽減してお得に生活できればうれしいですね。
ふるさと納税で寄付（利用）したことがない方、興味を持たれてる方、始めるならば今です。
この機会に始めてみませんか。
ふるさと納税サイト
